2019-02-08 第198回国会 衆議院 予算委員会 第4号
また、大学や自治体等の公設試験研究機関に対しても、地域経済を牽引する企業が共同で利用できる先端設備の導入や人材育成を支援してきているところであります。 今後とも、地域でのイノベーション創出、全力で後押ししていきたいと思います。
また、大学や自治体等の公設試験研究機関に対しても、地域経済を牽引する企業が共同で利用できる先端設備の導入や人材育成を支援してきているところであります。 今後とも、地域でのイノベーション創出、全力で後押ししていきたいと思います。
中小企業を支える仕組みとして、今、よろず支援拠点等を始めとしたさまざまな支援機関の御紹介をいただきましたが、もう一つ、公設試験研究機関、通称公設試と呼ばれるものがあります。各地域に、産業支援センターという呼び方もされる場所もありますし、いろいろな呼び方があると思いますが、この公設試のあり方について、今後見直していかなければいけないんじゃないかと思っております。
こういった事業を効果的に支援するためには、単に企業だけではなくて、これ地域にもうたくさんあります、公設試験研究機関なんというのもありますし、産業支援センターみたいなものもあります。あるいは、現地に立地している大学ですとか、あるいは資金という面では金融機関、地銀ですね、こういったところがやっぱり連携を取っていくことも重要だというふうに思っています。
○政府参考人（星野岳穂君） お尋ねの地域経済牽引支援機関でございますが、この法案の第二条第二項に定義をされておりまして、その主体は、今御指摘がございましたように、例えば公設試験研究機関、産業支援センター、商工会あるいは商工会議所、地域の大学、地域の金融機関などが想定されるところでございます。
例えば、技術に関する研究開発及びその成果の移転の促進といたしまして、公設試験研究機関における産業化につながるような効率的な研究開発の支援、あるいは、ＴＬＯによる大学等の研究成果を企業等へ技術移転をするための支援、あるいは研究成果の普及などが図られることを期待してございます。
経済産業省におきましては、こうした観点から様々な施策を講じてございますけれども、最近の取組として、例えば、全国の公設試験研究機関の職員に国研であります産業技術総合研究所のイノベーションコーディネーターという役職を兼務をしていただきまして、地域の中小企業等が身近な公設試に寄せてくる技術的な課題について、公設試で片付けられるものは一緒に片付け、また、より高度なものでその公設試では片付かないものについては
昨年も福井大学を訪問いたしましたけれども、福井大学で、公設試、福井県の工業センターですか、公設試験研究機関、地域の中小企業と一緒になりまして、炭素繊維の新しい製品なども生み出しております。そういう面では、地方国立大学の地方創生に果たす役割というのは非常に大きなものがあると思います。
加えて、中小ものづくり高度化法の特定ものづくり基盤技術高度化指針に基づいて作成される特定研究開発計画が認定されたものに限る、また、大学、公設試験研究機関との連携も条件になってくると。確かにこれは、三年間で一億円という極めて大きな金額をつくるということで、厳しい条件設定というのはこれは私は当然だということだというふうに思っております。
この事業、中小企業単独で取り組むことが難しい極めて高度な研究開発、これを応援しようという制度でございまして、このため、今御指摘ございましたけれども、研究開発計画、これの認定を受けること、あるいは、中小企業・小規模事業者の方が大学や公設試験研究機関と連携すると、こういったことを要件にしているわけでございます。そういったところから、なかなか使いにくいという御指摘なのかもしれないと考えてございます。
さらに、中小企業が全国で利用いたします公設試験研究機関につきましても、試験研究・検査設備を整備する事業を実施してございまして、このように、さまざまな面から先端技術に関しますものづくり中小企業支援というものを行ってまいりたいと考えております。
一例でございますけれども、物づくり中小企業、小規模事業者が公設試験研究機関や大学等と連携して行う研究開発を支援します戦略的基盤技術高度化支援事業というのがございます。 これにつきましては、例えば、平成二十四年度に申請者が提出していただく書類は十四ページでございましたけれども、平成二十五年度には七ページに簡素化をさせていただきました。
現実問題として、都道府県の公設試験研究機関と国との関係というのは、会議等で様々あるわけでありますけれども、それが行政ニーズにこたえよう、そしてまた成果を普及しようという方向に行こうとすればするほど、これは公設試に近づいてくるという方向に私は動くと思っておりまして、それが逆に競争を生み出すのか、競争を生み出して活性化していくのか、あるいはまた新たな役割分担を生み出すのか今の段階では分かりませんけれども
それから、先生お尋ねの放射線量計の話でございますけれども、今、工業製品につきましては、福島県が公設試験研究機関において四月四日より残留放射線に関する相談の窓口を設けて、放射線量の測定に取り組まれると思っております。
それに加えまして、工業製品の方につきましても、これは福島県が既にやっておりますけれども、公設試験研究機関の方で昨日から残留放射能に関する相談窓口を設けたり、実際、その測定をやっているというようなことがスタートしたというふうに聞いております。
派遣団は、簗瀬委員長を団長とする十四名で編成され、二月十八日及び十九日の二日間、福島、栃木の両県を訪れ、東北及び関東地方の産業経済の動向、両県の財政・経済状況等について概況説明を聴取するとともに、福島県では公設試験研究機関の活動状況、中小企業の状況、栃木県では酪農試験場の研究内容、医療機器及び精密測定機器の製造状況、商工業の状況、自動車産業の状況について調査を行ってまいりました。
具体的には、地域資源を活用して新商品開発等を行おうとする企業と、大学、高等専門学校、公設試験研究機関等とが連携して行う場合に、実用化研究開発を支援するということにいたしたいと思っております。大体、一件当たり、初年度三千万以内、二年度目が二千万以内、二年間でそういうことを念頭に置いて考えております。
二 中小企業と大学、高等専門学校、公設試験研究機関等との産学連携による研究開発を更に推進するとともに、その技術を中小企業が容易に活用できるよう指導すること。
このため、総務省といたしましては、地方独立行政法人制度につきまして、公立大学や公立病院、その他の地方公共団体が経営する企業、あるいは公設試験研究機関等の事務事業を対象といたしまして具体的な制度設計を現在進めているところでございますが、一般の行政部門を対象といたしました通常の独立行政法人制度をそのまま現在の地方公営企業分野に導入する場合には、事業分野の特性の違いがございますので、幾つかの課題がございます
○国務大臣（細田博之君） 御指摘の沖縄産官学共同研究の推進の予算につきましては、沖縄の公的、公設試験研究機関の能力を活用して基盤的研究開発の支援を行うことによりまして、科学技術振興、産業振興を行うものでございます。 従来、前年度は、つまり今年度のことですが、一億八千万円。
そこで、お伺いしますけれども、科学技術の振興に当たっては、地方自治体においても昨今積極的な研究開発投資を行っており、地域の大学や公設試験研究機関において地場の企業とも連携しながら研究開発を進め、テクノポリスやハイテクパークといった名前で整備するなど、活発な科学技術活動を展開しているものと承知しております。
本案は、公設試験研究機関における研究活動の活性化を図るため、公設試験研究機関の研究業務に従事する職員について、任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の勤務条件の特例を定めようとするものであります。 両案は、参議院先議に係るものであり、四月四日本委員会に付託され、同月十三日保利自治大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取いたしました。